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有限会社の設立

 

会社組織にするメリット

会社組織にするメリット
 
1.有限責任であり、危険を分散できる
もし事業が失敗したとき、個人事業主の場合は、事業主個人が事業の損失などについて全責任を負わなければなりません。しかし、有限会社の場合には、事業上の損失は会社の責任ということになり、出資者は出資額の限度で責任を負えばよいことになります。
 
2.社会的信用が増大する
個人事業よりも会社組織のほうが信用性が高いですから、有限会社を設立することにより、金融機関から融資を受けやすくなるなどの利点が生まれることになります。
 
3.税法上のメリット
年間所得が多くなるほど、個人事業の方が税金が高くなります。税法上の各種の特典を活用することによって会社組織の方が税金が安くなります。
 

会社組織にするメリット

会社組織にするメリット
 
1.商号(会社名)
   社名の前または後に必ず「有限会社」の文字を入れなければなりません 。使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナの日本文字のほかローマ字、アラビア数字などが使用できます。ただし、符号は字句を区切るために使用します(例えば「株式会社L・C」、「鳥取L&C株式会社」など)。 
会社の本店を置こうとする市区町村内に同一の事業目的で同じ、または似た商号の会社が既に存在してい場合には、その会社の商号は「類似商号」となり、自分の会社の商号として使用することはできません。したがって、会社名を決めるには、本店を管轄する登記所へ行って、同一または、類似の商号が既に使われていないことを確認する必要があります。   
 類似商号に該当すると、その商号を使って会社の設立はできなくなりますので、会社の商号を決める場合は3種類ぐらい候補を考えておいたほうがいいでしょう。
 
 
2.本店(会社の住所)
定款に記載する「本店所在地」
 本店が所在する最小行政区画(たとえば、「鳥取県鳥取市」とか)まで
 記載すればよいことになってますが、町名・番地まで書いてもかまいません。
登記簿に記載される「本店」
 番地まで確定した具体的な所在場所を明記する必要があります。
 
 
3.目的(会社の行なう事業内容)
   目的は、具体的で明確でなければならないとされています。また、会社の目的ですから、営利性がなければなりません。設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。
 
 
4.社員
   社員とは出資者のことです。会社の従業員のことではないので気をつけましょう。 
 社員の数は、1人からでも大丈夫です。自然人(人間)以外に、法人(会社など)も有限会社の社員になることができます。
 
 
5.役員
   取締役は1人以上。有限会社の場合、監査役は必ずしも必要ではありません。また、取締役を複数選任しても代表取締役は必ずしも選任する必要はありません。なお、取締役1人の場合は代表取締役の登記はできません。一般的に、社員(出資者)が取締役になることが多いでしょうが、出資者以外から取締役を選任することも出来ます。
 
 
6.資本の総額
   300万円以上であればいくらでも構いません。
 
 
7.出資1口の金額
   出資1口の金額の最低額の定めはありませんが、1万円くらいにするのが計算し易くよいと思います。
   
 その他、決算期(営業年度)、出資払込取扱金融機関など。
 

有限会社設立手続の流れ

有限会社設立手続の流れ
 
1.会社設立の基本事項を決定する
 商号・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員などは会社を設立する手続きをする上で、必ず決めなければならない事項ですので、十分に検討し、結論を出しておく必要があります。
   
2.類似商号の調査
 同一の市町村において、同一営業のため、同一又は類似の商号の登記が既にある場合、有限会社設立の登記は受理されませんので、決めていただいた商号が類似商号に該当しないかを司法書士が調査いたします。
   
3.会社の実印の作成
 類似商号の調査が終わったら、設立登記の際に法務局に登録する会社の実印(代表社印)を作成します。設立登記の申請に間に合うように注文しなければなりません。
   
4.定款の作成
 定款は認証用として、3通必要です。作成した定款には出資者全員が個人の実印を押印しなければなりません。
   
5.定款の認証
 定款が定款として効力を生ずるためには、公証人の認証を受けなければなりません。司法書士が出資者全員の代理人として認証を受けることになります。
 認証を受けるべき公証人は会社の本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人です。例えば鳥取県内において会社を設立する場合は鳥取県内のどこの公証人でも構いません。
   
6.出資金の払込み
 定款の認証が終わったら、会社の代表者が金融機関に出資金を払いこんで、出資払込金保管証明書を発行してもらいます。その際、定款の写しと代表者の個人の印鑑証明書が必要です。
   
7.会社設立登記の申請
 出資払込金保管証明書が発行されたら、登記申請の準備完了です。司法書士が法務局に設立登記の申請をいたします。登記が完了するまで、1週間くらいかかります。
 

必要な印鑑証明書の通数

必要な印鑑証明書の通数
 
社員(出資者)各1通定款認証用
取締役に就任する人各1通就任承諾書用
会社を代表すべき取締役1 通出資払込金保管証明書用
   
したがって、原則として、代表者は3通、取締役は2通ですが、出資しない取締役と、出資するだけで取締役にならない人は1通で足ります。
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