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抵当権の設定

 

抵当権の設定について

抵当権の設定について
 
住宅ローンを組んだり、会社が金融機関から金銭を繰り返し借入れたりする場合、その所有者又は保証人の所有する不動産に対し、抵当権や根抵当権を設定します。
 
(根)抵当権を設定することにより、万が一、任意に弁済を受けられず、債権を回収できない場合に、不動産競売手続きにより、売却代金から優先的に弁済を受けることができます。
 
(根)抵当権を設定する場合、注意する点としては、担保すべき債権(被担保債権)が、はっきりしていることと、担保設定をする不動産の担保価値を把握することです。根抵当権の場合は、債権の範囲と担保すべき債権がちゃんと一致していることも大事な要因です。
 
当事務所では、債権保全のための(根)抵当権設定をご検討されているお客さまのための、契約書の作成からサポートさせていただきます。
 
抵当権と根抵当権の違いを表にしてみました。
 
   
抵当権 根抵当権(ただし確定前)
被担保債権(担保される債権) 特定の債権
(何年何月何日金銭消費貸借、何年何月何日売買契約にかかる売買代金、等)
一定の範囲に含まれる不特定の債権
(金銭消費貸借取引、売買取引、手形債権、小切手債権、等)
附随性 あり。
被担保債権が弁済を受けたりして消滅すると、抵当権も自動的に消滅するし、被担保債権を譲渡すると、抵当権も一緒に移転する。
なし。
個々の被担保債権が、弁済を受けたりして消滅したとしても、根抵当権は消滅しない。個々の被担保債権を譲渡しても、根抵当権は移転しない。
複数の不動産に設定した時 共同担保となる。 その旨の登記をしないと共同担保にはならない。
回収限度元本及び2年分の利息、損害金極度額を限度とする。
   
通常一度だけの貸付の場合(住宅ローン等)、抵当権を設定し、継続的に貸付等の取引を行う相手方(会社等)の場合には根抵当権を設定するということになります
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