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相続

 

不動産を相続したら、まず登記

不動産を相続したら、まず登記
 
   「故人が亡くなってすぐに遺産相続の話をするのもね」と、思われる方も多いことでしょう。 
しかし、相続の登記というのは、あまりに長い間放っておくと、どんどん複雑になるのです。
 実際、何代も相続登記をしないで放っておいた場合で、法定相続人が100人以上に増え、事実上相続登記が不可能になってしまっている例もあります。相続未登記が原因で公共工事(用地買収)がなかなか進まない地域もあります。
  このように、あとあと面倒なことにならないよう相続登記はなるべく早くすませておいた方が無難です。
 

相続登記の種類と添付種類

相続登記の種類と添付種類
 
遺言による相続登記と必要書類 
   遺言があれば、原則として優先的にその遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をすることになります。
  
1.公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の必要書類として使用できますが、それ以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要になりますので、封印されている場合は勝手に開封してはいけません。 
2.相続登記をするためには、原則として、遺言書に「誰々にに相続させる」と記載されていることが必要です。
 もし、遺言書の記載が「誰々に遺贈する」「誰々に贈与する」になっていれば遺贈の登記をすることになります
 ちなみに遺贈の登記では、登録免許税が高額、農地の場合の農地法の許可が必要、登記の共同申請など通常の相続登記と異なります。
 
 
必要書類(遺言の場合)
   
必要書類 備 考
被相続人  遺言書
死亡の記載のある戸籍謄本
(または除籍謄本)
住民票の除票または戸籍附票
遺言書で指定を
受けた相続人
戸籍謄・抄本実際に不動産を取得する相続人のみ
住民票実際に不動産を取得する相続人のみ
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状押印は認印でも可
   
遺産分割協議による相続登記と必要書類 
   相続人全員の合意による遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で登記する場合です。  
 
必要書類(遺産分割の場合)
   
必要書類備 考
被相続人12歳くらいから死亡時までの
連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
住民票の除票または戸籍附票
相続人戸籍謄・抄本相続人全員の
住民票実際に不動産を取得する相続人の
印鑑証明書相続人全員の
遺産分割協議書相続人全員が署名・実印押印
固定資産評価証明書市区町村役場
司法書士への委任状
(相続人の1人からのものでよい)
押印は認印でも可
   
(ただし、法定相続人が1名の場合又は法定相続分どおりに相続する場合には印鑑証明書.遺産分割協議書.は不要です。)
 
被相続人(故人)の戸籍関係の取得は、簡単なようで不足のないように集めるのは、かなり難しいものです。 こちらが代わってお取りすることもできますので、面倒だな、と思われる方は、最後の本籍地のわかるもののみご用意くだされば結構です。
 

相続登記の費用

相続登記の費用
 
(>>費用の目安について)
実費の主なものは登録免許税及び戸籍・住民票などの取寄せ費用です。司法書士の報酬は相続登記の場合、相続人の数、取り寄せる書類の通数、不動産の数など簡易な場合と複雑で手間のかかる場合などケース・バイ・ケースで変動しますので、実際にいろいろとお話をお聞きしてみないと、 お見積もりを出すのが難しいといえます。
      
 まずは、電話かメールでご相談いただければお見積りいたしますので、それから依頼するかどうかを決めていただければと思います。
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