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相続の基礎知識

   
■日本の相続法の特徴
日本の現行相続法は、権利義務の承継に関して遺言を優先し、遺言がない場合、法定相続となります。
遺言による相続は法律の規定によらずに、被相続人の意思(遺言に表示された)に従って相続人を指定し、権利義務を承継させることができます。
しかし、一定の法定相続人には遺留分が保障されており、遺言の自由は制限されています。
日本の相続制度は、遺産すべてを一括して相続財産として把握し、そのまま相続人に承継させる、包括的な当然承継が基本となっています。    
 
 
■相続の開始
相続とは、ある人(被相続人)が死亡した場合、そのものに属していた一切の財産的権利義務が、一定の者(法定相続人)に当然に承継されることをいいます。また、失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされますので、死亡した場合と同様に相続が開始します。
相続は被相続人が死亡した瞬間から自動的に開始されます。相続人が被相続人の死亡の事実を知らなくても、被相続人の死亡によって相続は開始され、財産に属する一切の権利義務は相続人に移ります。
不動産登記の場合、名義変更は放っておいても自動的に変わりません。別段急いで名義変更(相続登記)する必要はありませんが、しないまま放っておくと後々面倒なことになり、場合によっては名義変更が事実上できない可能性もあります。
 
 
■失踪宣告
行方不明は失踪宣告により相続が開始します。失踪宣告とは、生死不明の者を死亡したものとして取り扱う制度です。
死んだか生きているか分らないまま、行方不明になってしまった場合、いつまで経っても相続開始が分かりません。そこで他の関係者の利害を中ぶらりんにしておくことを避ける制度が必要になります。それが失踪宣告の制度です。この審判は利害関係人の請求によって行われます。
失踪宣告によって失踪者は死亡したものとみなされ、相続が開始することになります。  
失踪宣告は次の場合に認められます。
・不在者の生死が7年間不明の時
・戦地に行ったり、沈没した船舶に乗船していたり、その他死亡の原因となる危難の去った後1年間不明のとき
 
■単純承認、限定承認、相続放棄 
相続財産といっても、プラスの財産とマイナスの財産があるので、相続を承認するかしないかは考えた上で自分で決めればよいのです。ただし、この考慮期間は、相続開始を知った時から3か月とされています。
相続人は、相続の承認、相続の放棄のどちらかを選ぶことができ、相続を承認するか放棄するかはよく考えて判断しなければなりません。共同相続人の他の人をまねる必要もありません。みずからの判断で自主的に選択することにしましょう。
 
 
■単純承認
単純承認をしたときは、包括的に被相続人の権利義務を承継することになります。プラスの財産もマイナスの財産も(相続分の割合で)全部承継し、責任を負うことになります。手続きをする必要はありません。何の手続きもせず相続の開始を知った時から3か月放っておけば、自動的に相続を承認したことになりますから、マイナスの遺産に関係のある相続人は注意が必要です。
 
 
■限定承認
限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認するものです。 限定承認は、次のような場合に利用するとメリットがあります。
・マイナスの財産とプラス財産のどちらが多いか分からない場合
・相続人が家業や会社を引き継ぎたい場合
・家宝など、特定の相続財産を相続したいとき

限定承認は、相続開始を知ってから3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に、相続人全員で限定承認の申述を行います。共同相続人の全員が一致してでなければすることができません。
ただし、一部の共同相続人が相続放棄をしていても、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われますから、他の相続人だけで限定承認をすることができます。しかし、単純承認した者がひとりでもいれば、もう限定承認の手続きはできなくなります。
限定承認の効力が生じた場合、相続財産の範囲で相続債務を弁済すればよいことになりますが、仮に相続財産の方が相続債務より多くても超えた部分の相続財産は相続できません。
 
■相続放棄
相続放棄とは、全面的に相続を拒否することです。借金の方が多い場合に利用するとメリットがあります。
相続開始を知ってから3か月以内にする必要があります。   
相続放棄をするには、必ず家庭裁判所に申述する必要があり、遺産分割協議書に「相続人山田花子は相続を放棄する」と記載しても、相続人が自分で相続放棄書を作成しても効力はありません。
 
 
■ 相続手続きの流れ   
遺言があれば、遺言が優先され、その記載内容に従って相続することになりますが、遺言がない場合には法定相続人が協議し、全員の合意で決めることになります。これを「遺産分割協議」といいます。この協議は法定相続分にしばられる必要はなく、話し合いで全員が納得すれば、どのように遺産分割しようと自由です。
ただし、被相続人が借りていた借金等の支払いを、今後、特定の相続人のみ返済すると合意で決めたとしても、債権者の承諾がない限り、債権者に対抗できません。この場合、法定相続人全員が、法定相続分に従って債務(借金)を負うことになります。
 
 
■ 相続される財産
相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、例外として「被相続人の一身に属した権利義務」は相続の対象とならないとされています。被相続人の一身に属した権利義務とは、被相続人だけに関わる権利義務のことで、たとえば、身元保証人としての債務や恩給を受ける権利などがこれにあたります。しかし、第三者の借入金等の保証人としての債務は承継します。
 
 
■法定相続人  
配偶者は常に相続人になります。配偶者とは相続が開始した時点での配偶者のことですから、離婚した過去の配偶者は相続人ではありません。また、相続開始後に再婚したとしても、相続の権利は失いません。
   
相続人 相続分
第1順位 配偶者と子 配偶者2分の1、子2分の1
第2順位 配偶者と直系尊属 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
第3順位 配偶者と兄弟姉妹 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
   
●第1順位の相続  配偶者と子 (配偶者が死亡してる場合は、子のみ) 法定相続分  配偶者2分の1 子2分の1
養子にもらった子は、実子と同じように相続人です。養子として他家に出した子でも、他の実子と同じように相続人となります(例外あり)。 離婚した配偶者の子でも、婚姻中に生まれたのであれば、嫡出子として相続人になります。胎児、非嫡出子も相続権者です。
 
●第2順位の相続  配偶者と直系尊属(配偶者が死亡してる場合は、直系尊属のみ)
法定相続分  配偶者3分の2 直系尊属3分の1
 
●第3順位の相続  配偶者と兄弟姉妹(配偶者が死亡してる場合は、兄弟姉妹のみ)
法定相続分  配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1
 
●代襲相続 
相続するはずの人がすでに死亡している場合、子が代わって相続することができます。これを「代襲相続」と呼んでいます。
被代襲者は、被相続人の子と兄弟姉妹です。 代襲相続は、相続欠格や廃除で、相続人が相続権を失った場合にも適用されます。ただし、相続放棄は代襲相続されません。
 
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