不動産登記・商業登記・裁判関係・成年後見・各種責務の事なら鳥取県鳥取市の司法書士鳥取リーガルオフィスへお気軽にご相談ください。

「もう今月は返せないかもしれない・・・・。」

「精一杯返していても、借入残額が増えていく・・・。」

「厳しい取立に参っている・・・。」

「このままでは、近いうちに返済ができなくなる・・・。」

多重債務、支払不能、延滞等、いわゆる破産予備軍となっている人たちは少なくとも150万人といわれています。このようなお悩みを抱えておられる方は、一刻も早く債務の整理を検討するべきです。まずは、信頼のおける相談センターなり、司法書士等の法律の専門家にご相談下さい。

   借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって１番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。

しかし、自己破産等の手続きを裁判所に申し立てるまで間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。

逆に言えば、裁判所に自己破産等の手続きを申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。

このように、司法書士または弁護士に借金整理を依頼すると厳しい取立てから解放され、日常の生活が送れるようになるのです。

   支払困難な債務者を救済する債務整理の方法として、自己破産・免責手続の他にも任意整理手続、特定調停手続、個人再生手続があります。それぞれに要件や効果に相違点がありますので、自分の現状に一番ふさわしい手続を選択する必要があります。

以下、簡単にそれぞれの手続の特徴を述べておきます。

金融業者（消費者金融、信販会社）の利息は年25％～29.2％位が普通です。また、クレジットカードによるキャッシングでも、だいたい同じくらいの場合が多いです。けれども、利息は年18％（借入が10万円以上100万円未満の場合）を超えて取ってはいけないと「利息制限法」という法律で定めれらています。

任意整理では、裁判所を介さず、各金融業者との間で、個別に交渉し、実現可能な返済方法について合意を成立させる方法です。

まず、金融業者に対して借主との間の全ての取引履歴を開示するよう要求します。そして、金融業者から一番はじめに借りたときからの全取引履歴を開示させ、全ての取引経過を利息制限法に定められた利率で計算しなおします。これにより、今まで払い過ぎてしまっていた利息を元本に組み入れることができるので借入残高が減るのです。

任意整理による和解成立後の返済については利息を付けないのが原則です。たとえば、５０万円を年２９%の利息で借りると、月に約１２，０００円の利息がかかります。よって、月に２０，０００円を返済しても、借入残高は８，０００円しか減らず、全部返すまでには４０回、合計返済額約７８万円にもなります。ところが、利息がゼロならば、２５回×２０，０００円で完済することができるのです。

任意整理によって、借入元本が大幅に減るのは、利息が高い（18%以上）場合や、取引期間が長い場合に限られますので、任意整理をしても借入元本がそれほど減らないこともあります。

けれども、任意整理後の利息がゼロになれば、たとえ、借入元本が全く減らなかったとしても、返済は大幅に楽になります。

 

＜法定金利（利息制限法）＞

多くの金融業者は法定金利を超える利息を取っているのが現実です。

それは、貸金業規制法第43条により「みなし弁済」と呼ばれるものが設けられており、一定の要件を満たしていれば利息制限法を超える利息をとってもよいと認められているからです。

しかし、「みなし弁済」を認めるための一定要件を満たす業者はほとんどないため、元本が10万円以上100万円未満の場合18％を超える利息は引き直し計算をし、過払い分については返還を求めることができます。

 

たとえば、現在の借入残高が50万円で、６，７年前から借入と返済を繰り返していた場合、任意整理をすることで借入残高が大幅に減ることが期待できますし、ときにはゼロになることもあります。借入期間の長い方は、一度当事務所にご相談下さい。

 

   裁判所に債権者との間の債務の支払いの調整を求める調停を申し立てることによって、調停委員を交えて支払額や支払条件等についての調停を成立させることで、解決を図る手続です。

メリットとしては、間に裁判所（調停委員）が入ってくれるので、比較的容易に手続を進められること、場合によっては調停の目的となっている債権者の権利に関する民事執行の手続の停止を命じてもらえること等があり、デメリットとしては、やはり合意を前提としているので、任意整理と同様の問題があり、また、いったん成立した調停条項は債務名義となるため、調停条項に従った弁済を万が一できないと、すぐに強制執行を受けるおそれがあります。

 

   支払不能のおそれのある個人債務者で、将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがあって、かつ、債務の総額が５，０００万円を超えない場合に利用できる手続で、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の２種類があります。

債務者は、返済額や条件を債務者に有利に大きく変更した再生計画というものを立てて、その認可を裁判所に求め、認可が下りれば債務者はその再生計画に従って３年から５年かけて返済をしていくことになります。

メリットとしては、任意整理、特定調停に比べて、債権カット率がずいぶん大きく、(基準債権の２０％または１００万円の多い方（上限５００万円）、または給与所得者の場合可処分所得の2年分。ただし資産価値以上の額でなければならない。）、小規模個人再生の場合には一定の同意が必要であるが、すべての債権者の同意は不要であるし、給与所得者等再生の場合は、同意そのものが不要な点も有利です。また、個人再生の最大のメリットは、住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよくなることです。

住宅ローン特則条項を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。但し、住宅ローンは、個人再生をしても減額されません。しかし、返済期間を延長してもらうことができます。

デメリットとしては、債務の総額が５，０００万円を超える場合はこの手続を用いることができない点、連帯保証人がいる場合は連鎖倒産するおそれがある点などがあります。

 

   多額の債務を抱え支払不能になった債務者が、裁判所に破産手続開始を申立てることで始まり、破産手続開始時の債務者の換価価値のある財産を破産管財人の手により処分して債権者に平等に配当し（破産管財人が選任される場合）、あるいは破産手続開始と同時に破産手続きを終結し（処分・配当といった手続をするための費用もない場合（同時廃止）、残った債務については、次に、債務者が免責許可決定を受けることにより法的強制力を奪って、多重債務者を債務の負担から完全に解放する手続です。

メリットとしては、破産手続開始時のすべての破産債権についてその支払責任がなくなり（税債権や養育費など一部免責されない債権もありますが。）、債務から開放されることによりその後の新しい生活の建て直しが容易になりますし、収入の安定がない方や、無職であったり、毎月の収入が生活費程度しかない方でも利用しやすい点があります。（破産・免責以外の手続には、その後も返済減資を安定して得る見込みのあることがどうしても必要なことが多いです。）　

デメリットとしては、自宅や車など換価可能な財産は失う可能性が大きい点、資格制限（ただし免責が得られるまで）がある点、免責不許可事由がある点、借入につき連帯保証人がいる場合は連鎖破産のおそれがある点などがあります。

さて、最近では破産についての誤解は以前ほどではないようですが、言葉のイメージが悪いのか、やはり今でも誤解されることの多い制度です。そこで、いくつかポイントをあげておきましょう。