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遺言について

 

遺言の作成

遺言の作成
 
   自分が亡くなった後、財産をどのように分けるかということを書面にし、相続が開始すると、それに従って、財産は分配されることになります。これを遺言書といいます。
 
 
・遺言のメリット
   「遺言はしておいたほうがよい」とよく言われますが、遺言はなぜしたほうがよいのでしょうか。
生前、子供たちに「自分が亡くなったら・・・」という話をしていても、法律的には何の効力もありません。
「兄弟、姉妹、皆仲良く云々・・」と言っていても、財産があるばかりにいらぬ争いに発展するかもしれません。
例えば、「自分が亡くなったら、土地建物を売却して、そのお金で○○の辺りに墓を建て、残った財産は、皆均等に分配せよ。」とか、「土地建物は、○○が相続し、現金預金は、他の兄弟で分配せよ。」等の遺言書があれば、その通りの相続がなされるわけです。
ご自身のことはもちろん、相続人のことを思うなら、できるだけ遺言書は残してください。
 
 
・遺言のメリット
遺言をするメリットは2つあります。
1 まず、自分の思いどおりに財産の処分ができるということ。
 実際に相続人が取得する相続分は、次の順序で決まります。 
  
   ・遺言(被相続人が遺言で相続人の相続分を指定する)
   ・遺産分割協議(遺言がなかった場合に相続人全員の合意で決定する)
   ・法定相続分(遺言がなく、遺産分割協議もしなかった場合)
  
遺言をしていないと、相続人間の遺産分割協議や法定相続分で相続され、被相続人の意思が反映されません。遺言をしておけば、自分の意思に沿った相続が行われます。
ただし、相続人のために最低限残しておかなければならない一定の割合があります。これを「遺留分」と言います。 詳しくはお問い合せ下さい。
2 次に、死後に紛争を残さないようにできるということ。
遺言で遺産分割、子の認知、マイナス財産の処理方法を明確に指示しておくことによって、死後の紛争を未然に防ぐことができます。
   
   こんな場合には遺言を
   ・自分の死後、遺言によって認知をしたい場合
   ・親不孝な息子に遺産を相続させたくない場合
   ・相続人のひとりに、遺産の全部、または大部分を相続させたい場合
   ・遺言によって、法定相続人以外の人に財産を与えたい場合(これを遺贈と言います)   
    遺贈によれば、他人に財産を残すことも可能になるわけです。
   (ただし、遺留分の制限を受けます)。
 

遺言書の方式(通常の場合)

遺言書の方式(通常の場合)
 
公正証書遺言
公証役場に出頭して、公証人に直接遺言の内容を話すことが必要です。但し、病気等で出頭できない場合、出張してもらうことは可能です。証人が2人以上必要です。
公正証書遺言であれば、後述の検認手続きは不要です。
 
 
自筆証書遺言
遺言を書き残す人が、全文自書(ワープロ等はだめです)で、遺言の内容を書き、作成日付と、署名捺印をする遺言のことです。一番費用も安く、簡単な遺言の遺し方ですが、遺言が発見されないままになってしまったり、相続人に隠蔽される危険性がありますし、訂正や加除、あるいは遺言そのものの効力が問題になりやすい問題もあります。検認手続きも必要です。
 
 
秘密証書遺言
遺言を書き残す人が、署名捺印し(遺言内容はワープロや代筆でも構いません)、その証書に押した印鑑で封印します。
次に、遺言者は、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述します。検認手続きが必要です。
 
 
検認手続きとは?
検認手続きとは、遺言の形式、加除訂正、日付、署名など遺言の偽造や変造を防止するために検認時点での遺言の内容を明確にしておき、また、相続人に遺言の存在及び内容を知らしめる手続きの事です。
被相続人の生涯戸籍や相続人の戸籍など、家庭裁判所に提出する書類が多い他、推定相続人が全員呼び出されるため、相続人にとっては多かれ少なかれ負担になります。
 
 
証人には誰でもなれる?
証人になれない人は、
1 未成年者、2 推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、3 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇人です。
一般的には、私ども司法書士が証人となることが多いです。
知人になってもらうこともありますが、証人には守秘義務がないため、遺言したという事実や内容が他に漏れてしまう危険がありますので、信頼できる人を選ぶ必要があるでしょう。(司法書士には職務上、重い守秘義務が課されていますので、当然他言することはありえません。)
また、ご夫婦のみでお子様がいらっしゃらない場合、残された奥様(又はご主人)は、例えば自宅を自分名義に相続登記をするだけでも、亡くなったご主人(又は奥様)の親、あるいは兄弟姉妹(またはその子供たち)に協力してもらわなければなりません。もしも、遺言で遺言執行者を定めておけば、そのようなハードルはクリアすることができます(司法書士が遺言執行者となって遺言者の想いを叶えます)。
 

各遺言方式のメリット、デメリット

各遺言方式のメリット、デメリット
 
メリット デメリット 検認
自筆証書遺言 手軽に簡単に作成できる
遺言をしたことを秘密にしておける
費用がほとんどかからない
簡単なミスで無効となることがある
紛失したり偽造されるおそれがある
必要
公正証書遺言 専門家が作成してくれる
保管が確実で安全
偽造・変造の心配がない
すぐに登記等の手続きができる
費用と手間がかかる
証人に遺言の内容を知られる
不要
秘密証書遺言 遺言をしたことを秘密にしておける

偽造・変造の心配がない
2人以上の証人が必要
費用と手間がかかる
必要
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